特別受益について

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたり特別に被相続人から利益を受けていること言います。この特別受益を考慮するか否かで遺産の分け方が大きく異なることがあります。詳細は後でみるとして、まずは具体例で考えた方がわかりやすいでしょう。

特別受益になるものは？

被相続人が死亡し、共同相続人に以下を受けている場合が、特別受益に該当します。

1. 遺贈を受けた。
2. 被相続人の生前に結婚や養子縁組の為に財産の贈与を受けた。
3. 生計の資本として贈与を受けた。

ひとつひとつ要件をみてみましょう。

「遺贈を受けた」について

遺言書によって法定相続人が取得する遺贈の対象となっている財産が該当します。

「被相続人の生前に結婚や養子縁組の為に財産の贈与を受けた」について

法定相続人が婚姻するときの持参金や嫁入り道具、養子縁組するときの資金や居宅などが該当します。

「生計の資本として贈与を受けた」について

住むための土地・建物又はその不動産を購入するための資金、自動車などの贈与、学費（他の相続人に比べて特に多額な場合）や留学の費用、個人事業の独立開業をした際に援助してもらった資金等が該当します。なお、扶養義務の範囲内の援助は特別受益にあたりません。範囲を超えた援助かどうかは、各家庭の事情等により異なります。

特別受益は、共同相続人に対して行われたものが該当するので、共同相続人の配偶者や子供に対して行われたものは特別受益には該当しません。
ただし、形式的に名義のみ共同相続人の配偶者や子供にしたにすぎないといえる場合には、共同相続人に対する特別受益に該当すると判断される可能性はあります。

特別受益の持戻し免除とは？

遺産分割の際に、相続財産に特別受益の金額を加えたもの相続財産とみなすことを特別受益の「持戻し」といいます。
そして、「特別受益の持戻しの免除」とは、被相続人が持戻しを希望しない意思表示をした場合に、「持戻し」を考慮しないで相続財産を計算することです。
上記の具体例ですと、パターン1の方法で遺産分割をすることになります。

[持戻し免除の方法]
持戻し免除の方式は、特に法定されていません。一般的には、贈与契約書や遺言書に記載することが多いでしょう。
また、共同相続人全員で特別受益の持戻しをせずに、相続発生時の遺産のみを遺産分割の対象とすることに合意しても構いません。
[持戻し免除の制限]
持戻し免除は他の共同相続人の遺留分を侵害している場合は、その範囲で制限されます。
ただし、遺留分の問題ですので、他の相続人が何も言わなければ、遺留分を侵害していても持戻しは免除されます。

特別受益についてよくある質問

被相続人からもらったお小遣いは特別受益に該当する？

金額やその趣旨などから判断されます。各家庭の状況によって異なりますが、「親族間の扶養的金銭援助を超えるもの」かどうかがひとつの参考基準になります。

10年以上前の贈与も特別受益に該当する？

特別受益は、被相続人の相続発生から○○年以内のものに限るといったような期間の制限はありません。要件に該当すれば何年前のものでも該当します。
相続税のみなし相続財産と混同して、「相続発生から3年以内のもの」と勘違いされている方が見えますので、ご注意ください。

相続税についてはこちら

特別受益が問題になるのはどんなとき？

遺言がなければ遺産分割協議のとき、遺言があれば遺留分減殺請求のときになります。

遺産分割について
遺留分について

法定相続分を超える特別受益があった場合は、超えた分は戻す？

法定相続分を超える特別受益があった場合には、相続で取得する財産がないだけであり、超えた分を戻す必要はありません。
ただし、遺留分を侵害している場合は、遺留分減殺請求がされれば、侵害している範囲で特別受益は否定されます。

遺留分について

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